この夏、キャンプに行きたいと考えている方はいないだろうか。そんな方にお勧めなのは江東区立若洲公園キャンプ場でのBBQだ。江東区立若洲公園キャンプ場BBQのいいところとしては、日帰りでも楽しめるというところだろう。BBQはしたいけれど宿泊するお金や時間がないという、子供のいる方などにぴったりである。また近くに海釣り施設やとても広く遊具もある多目的広場、変わった自転車を貸し出してくれるサイクル施設もある。江東区立若洲公園キャンプ場は都心から最も近い自然を感じられるキャンプ場と言っても良いでしょう。自然の緑と海、広い広場でのんびりするのも良し、バトミントンやキャッチボールで汗を流しても良し、目の前に防波堤があるので、釣りをして晩御飯の獲物を狙うのも良しです。初心者でも簡単に出来るのも釣りの魅力です。釣具屋さんで手軽に2000円前後で道具や仕掛けが全部揃えられます。季節にもよりますが、キスやメゴチ、カレイなど天ぷらやから揚げにはもってこいの魚が釣れます。獲物を捕って皆でBBQ最高です。
[ニューヨーク 7日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)当局者は7日、6000億ドル規模の国債買い入れプログラムは予定通りに完了するとの見方を示した。ただ、中東情勢の混迷で経済の不透明感が強まっていることを指摘した。
アトランタ、ダラス、シカゴ地区連銀の各総裁が語った。各総裁は原油価格上昇が広範なインフレに及ぼす影響や、経済に与える悪影響に注目していると述べた。
アトランタ地区連銀のロックハート総裁は、景気回復が進まないなら追加国債買い入れの選択肢は排除できないないと発言。またフィッシャー・ダラス地区連銀総裁は、原油高が広範なインフレにつながるなら早期のプログラム終了を主張すると述べた。
中道派とされるロックハート氏は、原油価格高騰が成長に及ぼすリスクをより懸念しているとした上で、買い入れ規模の拡大には「非常に慎重」になると発言。
さらに「新たなリスクの発生を踏まえ、政策の選択肢に関しては柔軟な姿勢を取っていくことが望ましい」と語った。また、全般的な物価上昇圧力は抑制されるとの見方を示す一方、「雇用回復がしっかり定着したと宣言するのは時期尚早だ」と語った。
インフレに対してタカ派的とされるフィッシャー氏は、プログラムが予定通りに完了する可能性について「十分に予想している」と述べた。ただ、「明らかに非生産的」であることが示されれば、規模縮小もしくは停止に票を投じるとした。
FRBは15日に連邦公開市場委員会(FOMC)を開催する。フィッシャー氏は今年投票権があるが、ロックハート氏にはない。
一方でエバンズ氏は、CNBCとのインタビューで、原油価格の上昇は「明らかに」成長にとって逆風であり、FRBは原油価格の上昇を注視していると述べた。
また、雇用状況の改善を指摘し、今年と来年の経済成長率は4%との見方を示した。国債買い入れプログラムの規模については「適切」とし、「依然、現行のプログラムを変更するにあたってハードルはかなり高いと思う」と述べた。同氏は今年FOMCの投票権を有していない。
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【ニューヨーク=小谷野太郎】ホンダは7日、変圧器の不具合でエンジンが止まる恐れがあるとして、北米で販売した主力車「シビック」のハイブリッド車(HV)3万9239台のリコール(回収・無償修理)を行うと発表した。
対象車は2006〜07年型車で、日本でも8625台を対象に実施済みで、全世界で約5万2000台になる。変圧器の不具合で高圧の電流が流れ、部品がショートしてエンジンがかからなくなったりする恐れがある。この不具合による事故などの報告はないという。
また、トヨタ自動車は7日、北米で販売したスポーツ用多目的車(SUV)「セコイア」など5車種計2万2000台を、自主的に回収することを明らかにした。純正品ではないタイヤを装着した際に、空気圧が下がったことを示す警告装置が正常に作動しない不具合が見つかったためだ。米高速道路交通安全局(NHTSA)に報告し、自主的な対応をすることで合意を得たという。
財務省が8日発表した2月の対外・対内証券売買契約状況によると、外国人投資家による日本株取引は9536億円の買い越しとなった。買いが売りを上回るのは5カ月連続。米国景気の回復期待や好調な企業業績を受けて買いが集まった。
一方、日本の投資家による対外中長期債投資は6338億円の買い越し。3カ月連続の買い越しで、銀行や投資信託委託会社の買いが目立った。
日銀が8日発表した2月の貸し出し・資金吸収動向(速報)によると、銀行と信用金庫を合わせた貸し出しの平均残高は前年同月比1.8%減の454兆7369億円だった。マイナスは15カ月連続で、企業の設備・運転資金需要は低調な状態が続いている。
業態別では、都市銀行が4.6%、信金が0.9%それぞれ減った一方、地銀・第二地銀は0.8%増で、個人向け住宅ローンや地方自治体への貸し出しが伸びた。
銀行預金の平均残高は2.0%増の543兆1019億円だった。大企業との取引が多い都銀は1.4%増だが、4カ月連続で増加幅は縮小した。日銀は「大企業は(預金を取り崩し)運転資金に充当する動きがある」と分析している。
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